「コンビニ全製品に電子タグ」の実証実験　食品ロスも削減

昨今、省庁の話題が報道されることが多い。「食品ロス」を専門とする筆者の場合、よくやり取りさせて頂いているのは、農林水産省と環境省だ。4月17日に発表された最新の食品ロスの推計値（平成27年度）は農林水産省と環境省から発表され、双方のご担当者の方から教えて頂いた。

事業者でやり取りの多いのは食品企業だが、2016年に『賞味期限のウソ　食品ロスはなぜ生まれるのか』（幻冬舎新書）という本を出版した後、食品関係より、むしろ経済系のメディアに書評や取材記事を載せて頂く方が多かった。2017年には、りそな銀行から依頼を受けて、ちょっと待った！少しの意識で取り戻せる「6万円」といった、お金と食べ物の無駄を防ぐためのコラムを連載した。経済産業省から「食品ロスに関する意見交換を」とお声がけ頂いたり、ヤフー株式会社とパナソニック株式会社のPR企画、余った作り置き、捨てる罪悪感――家庭の食品ロスをなくすにはという記事のインタビューに呼んで頂いたりなど、経済面に関する仕事が少しずつ増えている。食品ロスの所轄官庁には、経済産業省も含まれている。

また、電子タグが普及すれば、スーパーやコンビニの店員が手作業でバーコードを読み取る必要はなくなり、レジ作業や、店頭での棚卸し作業はラクになる。店の入り口にセキュリティを設け、万引きを防ぐことに貢献できる。消費者にとっても、電子タグがついていれば、冷蔵庫の中に何があるかを簡単に把握できる。

ただ、電子タグには課題がある。まず、電子タグの単価が高いこと。現時点で単価は10円から20円程度だが、1円から2円程度まで削減しないと、スーパーやコンビニでの普及には至らない。他にも、水や金属などが電波を遮断するため電子タグの読み取りが難しいこと、タグを貼り付けるための技術が完成していないことなどがある